サジェスト削除は違法？合法的な対策方法と業者依頼時の注意点
GoogleやYahoo!で会社名や店舗名を検索したときに、
「会社名 詐欺」
「店舗名 やばい」
「サービス名 怪しい」
といったネガティブなサジェストが表示されることがあります。
こうした検索候補は、企業や店舗の信用、採用活動、問い合わせなどに悪影響を及ぼす可能性があります。
そこでサジェスト削除を検討する際、気になるのが「サジェスト削除は違法ではないのか？」という問題です。
「検索候補を消す行為は法律違反にならない？」
「サジェスト対策業者に依頼しても安全？」
「検索エンジンからペナルティを受ける可能性は？」
このような疑問を持つ企業担当者もいるでしょう。
結論からお伝えすると、サジェストの削除申請や対策の依頼そのものが、一律に違法というわけではありません。
実際にGoogleでは、不適切な検索候補について報告するための公式窓口が用意されています。
ただし、対策方法によっては法律や検索エンジンの利用規約・ポリシーに抵触する可能性があるため、注意が必要です。
この記事では、サジェスト削除の違法性、合法的に利用できる対策方法、注意すべき手法、専門業者に依頼する際のチェックポイントを詳しく解説します。
サジェスト削除は違法？まずは結論を解説
サジェスト削除を考える際、最初に理解しておきたいのは、「検索候補の削除を求めること」と「不適切な方法で検索システムを操作すること」は別の問題だという点です。
例えば、Googleが提供している正式な報告窓口を利用して、ポリシーに違反していると考えられる検索候補の削除を申し立てる行為は、それ自体が違法な行為ではありません。
また、ネガティブな検索候補の表示状況を調査したり、専門家に相談したりすることも、通常は問題ありません。
一方で、検索システムへの不正な侵入や、虚偽の情報を使った不適切な操作などは、行為の内容によって法律上の問題が生じる可能性があります。
さらに、法律違反に当たらなくても、検索エンジンの規約に違反する場合があります。
そのため、サジェスト対策については次の3点を分けて考えることが重要です。
- 法律に違反する行為ではないか
- 検索サービスの利用規約やポリシーに抵触しないか
- 削除・非表示の結果を保証できるものではないことを理解しているか
特に業者への依頼を検討する場合は、対策方法の基本方針とリスクを事前に確認しましょう。
そもそもサジェストとは？ネガティブワードが表示される仕組み
サジェストとは、検索エンジンの検索窓に文字を入力した際、自動的に表示される検索候補のことです。
例えば、会社名を入力すると、
「株式会社〇〇 評判」
「株式会社〇〇 口コミ」
「株式会社〇〇 採用」
といった候補が表示される場合があります。
一方で、
「株式会社〇〇 ブラック」
「株式会社〇〇 詐欺」
「株式会社〇〇 しつこい」
など、企業にとって好ましくない言葉が表示されることもあります。
検索候補は、検索エンジン側のシステムによって生成されます。
Googleの場合、過去の検索傾向や入力されている文字、言語、地域など、さまざまな要素が予測入力候補に影響します。
ただし、サジェストに表示された言葉が、その企業や人物についての事実を証明しているわけではありません。
例えば「会社名＋詐欺」という候補が表示されても、その会社が実際に詐欺行為を行ったと断定できるものではないのです。
しかし、検索するユーザーがその候補を見て不安を感じ、企業のホームページを開く前に離脱してしまう可能性はあります。
だからこそ、企業にとってネガティブサジェストへの対応は、Web上の信用を守るための課題のひとつとなっています。
合法的に利用できるサジェスト削除・対策方法
サジェストへの対応方法には、検索エンジンへの報告、法的手続きの検討、関連する情報の確認などがあります。
それぞれの特徴を理解しておきましょう。
① Googleの公式窓口から不適切な検索候補を報告する
Googleでは、オートコンプリートのポリシーに違反していると思われる検索候補を報告できます。
例えば、ポリシーに照らして不適切または中傷的であると考えられる候補などが対象となる可能性があります。
一般的な報告の流れは次のとおりです。
- Googleの検索画面を開く
- 問題となる検索候補を表示する
- 「不適切な検索候補の報告」を選択する
- 対象の検索候補と理由を選択する
- 必要な説明を入力して送信する
報告された内容はGoogle側で確認されますが、必ず削除されるわけではありません。
単に企業にとって都合が悪いという理由だけで、すべての検索候補が削除対象になるものでもありません。
そのため、実際にどのポリシーに抵触する可能性があるのかを確認する必要があります。
参考：Google公式「Googleの予測入力候補を管理する」
② 権利侵害が疑われる場合は法的な対応を検討する
検索候補によって、名誉やプライバシーなどの権利が侵害されていると考えられる場合には、法的な観点からの検討が必要になることがあります。
Googleには、検索候補に関する法的問題を報告する窓口も設けられています。
ただし、すべてのネガティブサジェストが法律上の権利侵害に該当するわけではありません。
問題となる言葉、表示状況、関連する事実関係、権利侵害の程度などによって判断は異なります。
特に、企業や個人の権利侵害が疑われる場合は、インターネット上の権利問題に詳しい弁護士へ相談することも選択肢になります。
なお、一般のサジェスト対策業者と弁護士では、提供できるサービスや権限が異なります。
法的な判断や代理交渉などが必要な場合は、弁護士に相談しましょう。
③ 関連する誤情報や風評被害の原因を確認する
ネガティブなサジェストが表示されている場合、その背景に誤情報や古い情報が存在することがあります。
例えば、
- すでに解決したトラブルについての古い記事
- 事実と異なる口コミ
- 別の企業と混同された情報
- 根拠のない噂を掲載したページ
- SNS上で拡散された誤解
などです。
こうした情報が見つかった場合には、情報の正確性を確認し、必要に応じて訂正や削除を申し立てる方法があります。
ただし、Webページの内容を訂正したからといって、関連するサジェストが必ず消えるわけではありません。
検索候補への影響は検索エンジン側の判断に左右されます。
④ 専門業者に対応可能性を相談する
ネガティブサジェストへの対策を専門業者に相談すること自体は、通常、違法な行為ではありません。
専門業者では、対象キーワードや検索サービスの状況を確認し、対応可能性や料金などを案内する場合があります。
ただし、すべての業者が同じ方法で対策しているわけではありません。
そのため、依頼前には、使用する方法が法令や検索サービスの規約に配慮しているか、対応方針と想定されるリスクを説明してもらうことが重要です。
「専門業者だから必ず安全」と判断するのではなく、実際の対応内容と契約条件を確認しましょう。
サジェスト削除で違法・規約違反となる可能性がある行為
サジェスト対策に関連する行為のなかには、法律や検索エンジンの規約に抵触するおそれがあるものもあります。
ここでは、代表的な注意点を解説します。
① 検索サービスや第三者のシステムへの不正アクセス
他人のIDやパスワードを不正に使用したり、アクセス制御を回避してシステムに侵入したりする行為は、不正アクセス禁止法の問題となる可能性があります。
同法では、不正アクセス行為を禁止しています。
検索候補の削除を目的としていても、不正アクセスが正当化されるわけではありません。
システムへの侵入によって検索候補を操作するなどの説明を受けた場合は、依頼を避けるべきです。
② 自動ツールによる不適切な検索操作
「検索回数を大量に増やせばサジェストを変更できる」という説明を見かけることがあります。
しかし、Googleは明示的な許可なく自動生成されたクエリを送信する行為について、スパムポリシーおよび利用規約に違反すると説明しています。
このため、自動ツールで大量の検索を繰り返すような手法には注意が必要です。
なお、検索を自動化する行為がすべて直ちに犯罪となるわけではありません。
法律上の違法性と、Googleの規約違反に当たるかどうかは別に判断する必要があります。
③ 虚偽情報や不正な申請による操作
サジェストの削除申請を行う際に、事実と異なる内容を申告したり、他人になりすましたりする行為にも注意が必要です。
虚偽の申告やなりすましは、行為の内容によって、利用規約違反や法律上の問題につながる可能性があります。
正式な申請窓口を利用する場合でも、正確な情報に基づいて手続きを行うことが重要です。
④ 他社や競合企業の評判を不当に操作する行為
自社のネガティブサジェストを改善したいという目的であっても、競合企業への虚偽情報の投稿や、不当な評価操作などを行うべきではありません。
こうした行為は、名誉毀損や信用毀損、業務妨害などの問題につながる可能性があります。
適切なサジェスト対策は、他社を傷つけたり、虚偽情報を広めたりするものではありません。
サジェスト削除は法律違反でなくてもペナルティを受ける？
サジェスト対策を検討する際には、法律違反だけでなく検索エンジン側の規約やポリシーにも注意が必要です。
ここで重要なのは、法律違反と検索サービスの規約違反は同じではないということです。
例えば、Googleの規約に違反する自動検索行為があったとしても、それだけで直ちに刑事事件になるとは限りません。
一方で、法律上の犯罪に該当しなくても、利用規約上の制限や対応の対象になる可能性はあります。
また、Googleのスパムポリシーは、検索ランキングを操作する行為などについても定めています。
ただし、サジェスト対策を行ったという事実だけで、企業のWebサイトに必ず検索順位のペナルティが発生するというものではありません。
影響の有無は実際の行為や適用されるポリシーによって異なります。
「絶対にペナルティを受けない」
「Googleに一切影響しない」
などと根拠なく断言する説明にも注意しましょう。
合法的なサジェスト対策業者を選ぶための5つの確認事項
サジェスト削除を専門業者へ依頼する場合には、次の5項目を確認することをおすすめします。
① 対策方法の基本方針を説明しているか
どのような考え方で対策を行うのか、法令や検索サービスの規約にどのように配慮しているのかを確認しましょう。
詳細な技術ノウハウを開示できない場合でも、基本方針やリスクについて説明できるかが重要です。
② 削除・非表示を過度に保証していないか
サジェストの表示内容は検索エンジン側が決定します。
そのため、外部業者がすべてのキーワードについて削除・非表示を保証することは困難です。
「必ず削除」「永久に非表示」「100％成功」といった説明には慎重になる必要があります。
③ 料金体系と成果判定が明確か
成果報酬型の場合には、何をもって成果と判断するのかを確認しましょう。
例えば、
- 対象の検索エンジン
- 対象キーワード
- パソコン・スマートフォンの確認条件
- 非表示を判定する日時
- 料金が発生するタイミング
などです。
「削除できた」という説明だけでなく、成果の判定条件を事前に合意しておくことが重要です。
④ 契約期間やデポジットについて説明があるか
サジェスト対策では、月額固定型、成果報酬型など複数の料金体系があります。
また、契約時にデポジットを預ける場合もあります。
デポジットが必要な場合は、その金額だけでなく、成果料金への充当方法や未使用分の精算・返金条件を確認しましょう。
最低契約期間や途中解約の条件も重要です。
⑤ 再表示された場合の対応が明確か
サジェストは、一度非表示になったあとに再表示される可能性があります。
そのため、再表示された場合の監視・再対応・追加料金などについて、契約前に確認しておくことをおすすめします。
業者選びについて詳しくは、以下の記事でも解説しています。
関連記事：サジェスト削除業者の選び方｜悪質業者を避ける7つのチェックポイント
株式会社コアピボットのサジェスト削除・非表示対策について
株式会社コアピボットでは、GoogleやYahoo!などに表示されるネガティブサジェストについて、対応可否の確認や対策のご相談を受け付けています。
当社では、法令や検索サービスの利用規約・ポリシーを尊重し、不正アクセスやシステムへの侵入といった違法な手段を用いない方針で対応しています。
ただし、実際の適法性や規約への適合性は個別の対策方法によって判断されるため、すべてのケースでの法的な安全性を保証するものではありません。
成果報酬型だから料金の仕組みが分かりやすい
当社では、対象のサジェストが非表示になった日数に応じて料金が発生する成果報酬型を採用しています。
基本料金の目安は、1ワードあたり1日1,500円（税別）です。
例えば、
| 非表示を確認できた日数 | 料金の目安（税別） |
|---|---|
| 10日間 | 15,000円 |
| 20日間 | 30,000円 |
| 30日間 | 45,000円 |
※1ワード1日1,500円で計算した場合の例です。
非表示を確認できなかった期間については、原則として成果料金は発生しません。
なお、契約時には原則1か月分のデポジットをお預かりします。精算方法や契約条件については事前にご案内します。
サジェスト削除にかかる期間の目安
当社の対応実績では、対象のサジェストの非表示や入れ替わりが確認されるまで、次の期間を目安としています。
- 早いケース：3営業日程度
- 平均的なケース：約2週間
- 時間がかかるケース：約3週間
ただし、対象キーワードや検索サービスの状況によっては3週間以上かかる場合や、非表示にならない場合があります。
削除・非表示や対応期間を保証するものではありません。
詳しくは「サジェスト削除は何日かかる？最短3営業日・平均約2週間が目安」で解説しています。
複数の検索サービスについて相談可能
Google・Yahoo!のほか、YouTube、Bing・Microsoft、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどについても、サジェスト対策の対応可否をご相談いただけます。
ただし、検索サービスや対象キーワードによって対応できる内容は異なります。
まずは現在表示されている検索候補をお知らせください。
サジェスト削除の対応可否を無料で確認
「会社名＋詐欺」と表示されている
「店舗名＋怪しい」が消えない
「サジェスト削除を依頼したいが、違法性が心配」
「成果報酬型の料金について詳しく知りたい」
こうしたお悩みがある場合は、株式会社コアピボットへご相談ください。
対象キーワードの状況を確認したうえで、対応可能性や料金の目安をご案内します。
無料でサジェストの対応可否を確認する
サジェスト削除の違法性に関するよくある質問（FAQ）
Q1. サジェスト削除を業者に依頼することは違法ですか？
サジェスト削除の相談や依頼そのものが、一律に違法というわけではありません。ただし、実際に行われる対策方法によっては、法律や検索サービスの規約に抵触する可能性があります。契約前に対応方針とリスクを確認することが重要です。
Q2. Googleのサジェストを削除することは合法ですか？
Googleには、不適切な検索候補について報告する公式の仕組みがあります。正式な窓口を通じて、正確な情報に基づき報告する行為自体は通常問題ありません。ただし、削除が認められるかどうかはGoogle側の判断によります。
Q3. サジェスト対策で検索回数を増やすことは違法ですか？
検索回数を増やす行為がすべて直ちに犯罪になるわけではありません。ただし、Googleは無許可の自動生成クエリ送信をスパムポリシーおよび利用規約に違反する行為としています。具体的な手法によっては別の法律上の問題が生じる可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。
Q4. サジェスト削除をするとGoogleからペナルティを受けますか？
サジェストの削除申請や対策を行ったという事実だけで、必ずペナルティが発生するわけではありません。ただし、検索サービスの規約やポリシーに違反する行為があれば、制限などの対象となる可能性があります。
Q5. サジェスト削除は必ず成功しますか？
いいえ。検索候補の表示内容は検索エンジン側が決定しているため、すべてのキーワードについて削除・非表示を保証できるものではありません。
Q6. サジェスト削除業者を選ぶ際に安全性を確認する方法は？
対応方法の基本方針、法令や検索サービスの規約への配慮、成果判定の条件、契約期間、再表示時の対応などについて説明を受けましょう。結果を過度に保証しないかどうかも判断材料となります。
Q7. ネガティブな検索候補が名誉毀損に当たる場合はどうすればいいですか？
名誉やプライバシーなどの権利侵害が疑われる場合には、検索サービスの法的問題の報告窓口の利用や、インターネット上の権利問題に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。個別の法的判断は、表示内容や事実関係によって異なります。
まとめ｜サジェスト削除は方法によって違法性やリスクが異なる
サジェスト削除は、削除申請や対策を依頼する行為そのものが一律に違法というわけではありません。
Googleの公式窓口を通じた報告や、表示状況の確認、適切な専門家への相談など、利用できる対応方法があります。
一方で、不正アクセス、虚偽申告、無許可の自動検索クエリ送信など、方法によって法律や検索サービスの規約に抵触するおそれもあります。
そのため、サジェスト対策を検討する際には、「消せるかどうか」だけでなく、「どのような方法で対策するのか」を確認することが重要です。
また、業者選びでは、料金の安さや削除までの早さだけで判断せず、契約条件や成果判定、再表示時の対応についても確認しましょう。
株式会社コアピボットでは、ネガティブサジェストの対応可否について無料でご相談を受け付けています。
まずは対象となる検索サービスとキーワードをお知らせください。
無料でサジェストの対応可否を確認する
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律問題について法的な判断や助言を提供するものではありません。具体的な適法性や権利侵害の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
参考資料・公式情報
- Google検索ヘルプ「Googleの予測入力候補を管理する」
https://support.google.com/websearch/answer/106230?hl=ja - Google「オートコンプリート ポリシー」
https://support.google.com/legal/answer/10389038?hl=ja - Google検索セントラル「スパムに関するポリシー」
https://developers.google.com/search/docs/essentials/spam-policies?hl=ja - e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128
